３０％が離婚する時代の賃貸経営
最近YouTubeを開くと、やたら熟年離婚の動画が表示されるようになりました。
◆動画を視聴してみると夫が定年退職した以降の離婚のケースが多い様に感じます。
実に様々な内容がアップされていますが、シニア層の離婚理由としては、
・親からの相続などにより金銭的な面で夫に縛られる必要が無くなった
・長年の束縛に耐えられず、定年を機会に離婚に踏み切る
・子供も独立して家庭を持つようになり、自由な余生を過ごしたくなった
などが多いようです。
この種の動画を視聴してしまうと、検索エンジンの効果により、多くの関連動画もアップされるようになり、若者の離婚を赤裸々に述べた動画などもどんどん現れるようになりました。
若年層の離婚理由としては、やはり圧倒的に多いのは、不倫やパートナーとの性格の不一致による事のようです。
◆さて、YouTubeを見ているだけでは、第３者の問題に過ぎない訳ですが、不動産賃貸業をやっていますと、最近の離婚率の増加傾向を明らかに身近に感じられることが増えました。
それは、ファミリー物件の入居に際して申込書に母子家庭が少しづつですが増えてきました。それも、お子さんが一人ではなく、二人や三人を抱えて、賃貸物件に入居してくるのです。
入居申込書には、入居者の元の住所を記載する欄があるのですが、そこに記載しているのが近隣の分譲マンションであるような事例も多く見受けられます。
これは一体、どのような事を意味するのでしょうか。同じ地域で分譲マンションから賃貸マンションへ母と子供だけで入居する訳ですから、それなりの大きな理由があると思われます。
推測を記載することは敢えて避けますが、同じ学校区で、子供が転校しない事を選択していると思われます。
◆母子家庭の場合、賃貸住宅への入居に際して、国や地方自治体のバックアップ制度があります。
具体的な内容は避けますが、私は本制度を活用するテーマで、事業再構築補助金への応募を行い、見事採択されました。その後、補助金対象となった本物件を母子家庭への手厚い入居条件とした結果、次々と入居が決まっている状況です。
勿論、入居条件を手厚くするだけでは、補助金テーマに採用される事は難しいと思いますので、母子家庭に必要な機能や設備など様々な施策を当該物件に盛込むことによって、採択されるに至りました。
当該物件を母子家庭が暮らしやすくする施策は、私の頭の中にまだまだあり、２回目の事業再構築補助金へチャレンジしようか、どうしようか、思案中です。
人口減少の著しい日本では、特に地方の不動産賃貸経営は、立地の選択だけではジリ貧になってしまうと予想されますが、大家業は、社会貢献事業の一つと捉え、外国人や母子家庭への対応も積極的に行う事で満室経営への道も開けるでしょう。
お読み頂き、ありがとうございました。
2024-07-06｜カテゴリー：新着情報