空室に悩む大家こそ事業再構築補助金活用を
現在、第１２回目の事業再構築補助金の申請受付が始まっています。締切りは７月２６日です。
今から準備するのは、正直無理ですが、次回１３回目に是非ともチャレンジして欲しいとの想いから私の経験を踏まえてお話をしたいと思います。
◆経緯
当時コロナの影響で保有物件の空室率が著しく拡大していました。当該物件は九州にあるシングル大規模物件、特に中国や韓国からの留学生が多く入居していました。
シングルルームの地域最安値で学生に人気絶大。駅からも近く大学への定期バスが運航されていました。
しかし、コロナ拡大で留学生の帰国が相次ぎ空室拡大。新規入学も期待できず空室は拡大する一方でした。
考え抜いた結果、障害者向自立支援用や福祉用に居室を改修して福祉住宅とすることで、入居率向上が可能では、との結論に至ります。
加えて補助金を獲得すれば一石二鳥です。このアイデアを融資をうけていた銀行に持込み、当時大いに政府が宣伝していた事業再構築補助金の第２次公募に申請する方向で銀行と申請書作成を開始しました。
苦難の結果、申請書が出来上がりました。そして、結果は・・・見事採択です。採択のポイントは、いくつかありますが、重要な三つの要因を説明します。
◆第一要因
まず当該銀行のお墨付きが得られた事です。この銀行は第一地銀、九州では１．２を争う規模です。当然、銀行内の補助金申請テーマ競争を勝ち抜かなければいけません。
私が最初に行った事は、融資を受けた支店の支店長からの強力な推薦を得る事でした。支店としても、当時始まった事業再構築補助金の実績が出来れば、銀行内の支店ランクも上がり、WIN-WINとなります。
実は、私はこの銀行から不動産融資を多く受けており、その不動産活用の補助金申請です。支店の全面的支援を頂き、銀行内のテーマ申請競争を勝ち得る事ができました。
◆第二要因
次に応募テーマを国の施策に合致させました。障害者の自立支援、特に住環境ですが、田舎の施設で集団生活を送るスタイルから都会の一人暮らしへと、行政の指導方向は当時大きく舵をきっていました。
事業再構築補助金は経産省プロジェクトですが、障害者支援の施策は主として厚生労働省の所管業務。外国人や母子家庭を対象とした不動産賃貸業は、実は国土交通省の所管です。
よって、省庁連携をイメージさせる私の公募内容は審査する国の立場としても採択しやすいものとなるであろうという、予測がピッタリとなりました。
それと純粋な大家業から福祉向け大家業への事業転換という当該補助金の目的に、正に合致するシナリオも採択の後押しとなったと確信しています。
◆第三要因
事業再構築補助金の大前提は、当時はコロナの影響で売り上げが大幅に減少していることが必要でした。（売上減少要件は公募回数が進むにつれて、次第に緩和されています。）
一般的に大家業の売上減少は空室拡大です。しかし、一つの法人で複数棟運営していれば大幅な家賃収入の減少は考えにくいですが、この法人ではセミナー業も実施しており、コロナでセミナー関連の売上も一時的に大きく減少していた事も有効活用しました。
◆まとめ
事業再構築補助金への応募に当たり入り口において、重要となる三つの要因について、振り返ってみました。
今現在、地方のシングル物件はじわじわと空室拡大して、賃貸経営が成り立たなくなってくるであろうとの予感があります。私の物件も空室拡大の様相を呈しています。
この空室拡大基調のなかでも、満室経営できている物件は、障害者の自立支援用に活用中の物件です。このニーズはますます広がると期待します。
空室に悩んでいる大家さんがいましたら、このような活用法もある事を知って頂き、補助金への申請を検討してください。
◆注意事項
最後に、重要な事を述べます。事業再構築補助金への応募テーマですが、現在は障害者の住居運営用として応募すると不適格となる可能性が高いです。
障害者には、国からの様々な手厚い支援があり、その支援金との２重取りとなる場合、当該補助金は対象外となるからです。
ただし応募内容や収益構造を工夫することで、この問題を解決することは十分に可能です。具体的な方法論については、アカデミー会員限定で公開しています。
2024-06-29｜カテゴリー：新着情報