前回から、”事業再構築補助金”に関する
メルマガを連載して、展開中です。
苅田はサラリーマン時代、経済産業省の
補助金には大変恩恵を受けましたし、
その使い方を熟知している経験もあります。
その経験をベースに紹介していきます。
今日は、その４回目として、
重要な３つのキーワードの内、
三つ目を紹介しましょう！
◆経済産業省補助金の「運用面」
における重要な考え方を理解するための
＜３つのキーワード＞は以下です。
・申請～交付～実施の段階：
一つ目のキーワードは５文字の
【目的外使用】⇒前々回メルマガにて紹介！
・実績報告～確定検査の段階：
二つ目のキーワードは５文字の
【概算払制度】⇒前回メルマガにて紹介！
・フォローアップ～年次報告の段階：
三つ目のキーワードは４文字の
【会計検査】⇒今回のメルマガにて紹介！
◆補助金の・・・・
”行きはよいよい、帰りはこわい”
怖いながらも、
チャレンジする価値は大きいです！
ということで、今回は
・見事交付を受け、確定検査も終了して
・無事に概算支払いを受けた後の
５年間のフォローアップと７年目に予想される
会計検査についてのお話です。
ええ！？☆ 意味不明・・・
とまたまた、あなたは思う事でしょう。
補助金の一生（計画から完了まで）は次のような感じです。
（１）企画～立案～申請：半年
今回（第一次申請）は２０２１年３月～９月と予想
（２）実施：１年間（１年目）
今回（第一次申請）は２０２１年１０月～２０２２年９月と予想
（３）フォローアップ期間：５年間（２年目～６年目）
今回（第一次申請）は２０２２年１０月～２０２７年９月と予想
（４）会計検査：７年目
今回（第一次申請）は２０２７年１０月から１年以内と予想
あなたの戸惑いの顔が目に浮かんできます。
こんなに長く、
付き合わなければいけないのか・・・・
そうなのです。
お国の税金を有難く使わせて頂く以上は、
この程度の交際期間は致し方ありません。
◆【会計検査】とは・・・
補助金の総仕上げとも言うべき行事が
会計検査です。
会計検査員と称する物々しい？方々が、
あなたのオフィスに来社して、
様々な資料や書類や現地検査を行います。
しかし、、、
臆する事は全くありません。
コロナ禍の世の中を支援するために、
国としても補助金をだしていますので、
適正な申請から運用まで実施していれば、
堂々とありのままを説明すればOKです。
準備する書類は、税務調査のような
感じですが、もっと軽いものです。
ざっと、つぎのようなイメージですね。
・６年間の事業実績報告と成果報告
・６年間の経費発生調書、法人決算書
・写真類（設備、備品、成果物など）
・現地検査の案内
・認定経営革新等支援機関の認定書類
上記はフォローアップ期間の間、
毎年提出することになろうかと思いますので、
毎年期末にしっかりと補助金関係を
決算書類と並行して別途整備しておけば、
会計検査用に特に新たに準備は不要ですね。
◆ここでも最大注意点は【目的外使用】・・・
【目的外使用】等を再度、
会計検査員の立場から現地調査します。
１年目の最終の確定検査検査では、
たぶん書面検査が中心ですので、
書類と写真で目的外使用でないかどうか、
確認するのみです。
しかし・・・会計検査での
現地調査では、少しの不適正も判明してしまいます。
仮に、
”実施計画書に記載した経費”
と
”実際に使用した経費”
が異なる場合でも、
書面では何とかなってしまう可能性もありますが、
現地ではごまかしようがありません。
ここでの最大注意すべき点は、
補助金の交付から数年間経過していますので、
補助金で導入した設備や備品が、
・他の事業にまで適用されていたり
・稼働停止となっていたり、
・廃棄されていたり、
する可能性があります。
かなりの確率で・・・
ですから、よほど意識していないと、
設備や備品のメンテナンスは出来ないでしょう。
このような異常事は、現地調査でないと判りません。
皆さんは勿論、このような状況にならないよう、
交付後は的確な維持をしなければいけません。
◆最後に・・・
会計検査が全交付案件になされるかどうかは、
不明です。
一般的には、抜き出し検査となることでしょう。
特に
（１）金額の大きい案件
（２）特徴ある案件
（３）見本のような案件
（４）怪しい案件
が会計検査の対象となると
個人的には予測します。
もし私（苅田）の申請が、見事通過すれば、
７年後の最終の会計検査では
模範となるような案件としての（３）となるよう、
今後計画していきたいと思っています。
＜編集後記＞
ここで、一旦補助金のお話は
一段落とさせていただきますね。
実は３月の会員セミナーの２日間で
苅田アカデミー生には、
この事業再構築補助金のお話を
更に深く、説明します。
あなたが、
この話を聴けないのは本当に残念ですが、
事業再構築補助金は、今後１年間で
４回ほど申請チャンスがあるようです。
よって、２０２１年冬から開始する
第１５期苅田アカデミーにご参加頂ければ、
十分に指南することが出来ます。
１５期生の募集は秋ごろですので、
少々お待ち頂くことになりますが。。。
では、また。
2021-03-10｜カテゴリー：新着情報
前回から、”事業再構築補助金”に関する
メルマガを連載して、展開中です。
苅田はサラリーマン時代、経済産業省の
補助金には大変恩恵を受けましたし、
その使い方を熟知している経験もあります。
その経験をベースに紹介していきます。
今日は、その３回目として、
重要な３つのキーワードの内、
二つ目を紹介しましょう！
◆経済産業省補助金の「運用面」
における重要な考え方を理解するための
＜３つのキーワード＞は以下です。
・申請～交付～実施の段階：
一つ目のキーワードは５文字の
【目的外使用】⇒前回メルマガにて紹介！
・実績報告～確定検査の段階：
二つ目のキーワードは５文字の
【概算払制度】⇒今回
・フォローアップ～年次報告の段階：
三つ目のキーワードは４文字の
【△△△△】⇒次回のメルマガにて紹介！
◆【概算払制度】の説明の前に・・・
補助金申請時の最初のステップを紹介しておきます。
最近の補助金申請は、すべて電子申請です。
よって、事前に電子申請のアカウントを取得しましょう。
取得しなければいけないのは、
「GビズIDプライムアカウント」です。
取得に２週間ほどかかりますので、
早めに取得手続きを済ませておいてくださいね。
ちなみに私（苅田）は３月初めに取得済みです。
申請から取得まで、約２週間を要しました。
経済産業省の登録サイトを貼り付けておきます。
↓↓↓
◆概算払制度とは・・・
次の例で判りやすく説明しましょう！
あなたが、３千万円の新たな新規事業構築を計画し、
今回の事業再構築補助金のGETにチャレンジします。
大変な申請書を準備して申請した結果、
幸いにも認可されました！
わ～い、
超嬉しいですね・・・
でもでも、実行に際して先立つものは資金です。
実は、３千万の内訳は、
・１千万円（１/３）は自己負担
・２千万円（２/３）は国からの補助金
となっています。
さあ、１千万円は何とか準備出来た。
あとは国からの２千万円の補助金の入金を待って、
実施に移そう！！！！
と思うのは大間違いです。
１年間の実施期間で３千万円を使う訳ですが、
（１）この３千万円は、まずは
・全額をあなたが準備しなければいけない
（２）１年間の実施終了後に、様々な書類を準備して
・２千万円の補助金の請求を行い、認められたら
漸くあなたの銀行口座に２千万円が振り込まれる
はあ～意味不明・・・と思わないでください。
これが補助金の基本ルールなのです。
これが【概算払制度】ということです。
多くの申請する方は、全額自己資金では
難しいでしょうから、早めに金融機関と
相談しておくことをお勧めします。
◆補助金交付後の【目的外使用】に注意・・・
前回メルマガで詳しく解説しました。
１００％、２千万円の実行分が補助されるとは
限らないのが、この補助金の世界！！
【目的外使用】と解釈されると
その部分の補助は実行されません。
典型的な例は、
前回メルマガで示したように
”実施計画書に記載した経費”
と
”実際に使用した経費”
が異なる場合です。
たとえば、
・補助金申請書類に記載している設備の
発注名称などが全く異なり、
中身も実施計画と異なるものだった
というもの。
確定検査などで指摘されて、
補助金の対象として認められない、
ということ。
そうなると、全額自費となります。
補助金の
”行きはよいよい、帰りはこわい”
は理解できましたか？
でも、本当に怖い話は、
次のメルマガの内容となります。
＜編集後記＞
三つ目のキーワードは、
フォローアップ～年次報告の段階で
特に注意すべきシステムがあります。
2021-03-10｜カテゴリー：新着情報
前回から、”事業再構築補助金”に関する
メルマガを連載して、展開中です。
苅田はサラリーマン時代、経済産業省の
補助金には大変恩恵を受けましたし、
その使い方を熟知している経験もあります。
その経験をベースに紹介していきます。
今日は、その２回目として、
重要な３つのキーワードの内、
最初の一つ目を紹介しましょう！
◆経済産業省補助金の「運用面」
における重要な考え方を理解するための
＜３つのキーワード＞は以下です。
・申請～交付～実施の段階：
一つ目のキーワードは５文字の
【目的外使用】
・実績報告～確定検査の段階：
二つ目のキーワードは５文字の
【〇〇〇〇〇】⇒次回のメルマガにて紹介！
・フォローアップ～年次報告の段階：
三つ目のキーワードは４文字の
【△△△△】⇒次々回のメルマガにて紹介！
◆補助金企画時の【目的外使用】
この目的外使用というキーワードですが、
補助金特有の”深い意味”を理解せずに
補助金を申請して獲得してしまうと・・・
大変なことが待ち構えています。
「不動産物件の大規模修繕は可能か？」
ということを前回メルマガで紹介しました。
これを例にとってみましょう。
一般的な、大規模修繕といえば、
・屋上防水
・外壁塗装
・共用廊下の補修や塗装
等ですね。
事業再構築補助金で、この
大規模修繕を計画に盛り込む場合は、
この修繕が当該事業のみに１００％適用するもの
というシナリオを構築しなければなりません。
前回メルマガの例のように、
もし、あなたが２階建てー２０部屋の
１棟賃貸マンションを経営している場合。
満室経営が困難になってきたので、手始めに
１階の全１０部屋を介護事業用に使用開始し、
あらたな分野に進出するとのシナリオで、
事業再構築補助金にチャレンジしたとしましょう。
ここで、屋上防水と外壁塗装を
事業再構築補助金の経費にいれた場合です。
お判りだと思いますが、
屋上防水と外壁塗装は、
・１階の介護事業用部屋（今回の補助事業）
・２階の一般居住者向け部屋（業態転換前の事業）
の両方に影響してきます。
２０室のマンション中の１０部屋を
介護事業用に新たに業態転換する場合は、
・１０部屋の一般賃貸住宅仕様を
介護事業用の部屋に改修すること
は、おそらく大丈夫ですね。
でも、大規模修繕は、おそらく
目的外という経費に認定される可能性大です。
なぜなら、業態変更前の一般賃貸経営にも
この修繕は効果があるからです。
１００％駄目かどうかは、申請してみないと
何とも言えませんが、補助金の制度や趣旨から考えると
不適切な経費申請になる可能性が高いと思います。
◆補助金申請後の【目的外使用】
もう一つ、【目的外使用】と解釈されやすい
ケースの典型的な例は、次のようなものです。
それは、”実施計画書に記載した経費”と
”実際に使用した経費”が異なる場合です。
これは、２面性があり
・単に発注名称などが全く異なっていたが、
中身は実施計画書と同じものだった
・発注名称などが全く異なり
中身も実施計画と異なるものだった
というもの。
前者は、確定検査などで指摘されても
何とか説明は出来そうですが、
後者は完全にアウトとなるでしょう。
”アウト”という意味は、確定検査で
補助金の対象として認められない、
ということ。
そうなると、全額自費となります。
この対策としては、
・計画段階で導入可能性の高い内容は
実施計画書に網羅しておく。
・計画段階での想定経費の精度を高めておき、
万一、申請外の経費がでたら、自費で賄う。
ということになるでしょう。
実際には、実施計画書に記載した経費の一部が
未実施となるケースも出て来るでしょうが、
大項目内であれば、予算的には他の経費で
消化すれば良いこととなります。
現時点では、まだ
経済産業省から詳しい実施計画等に関する
内容説明がありません。
よって、
ここで記載した内容はあくまで、私（苅田）
の経験に基づく個人的な見解であることを
最後に付け加えさせて頂きます。
経済産業省から詳しい内容説明などが
掲載されましたら、このメルマガでも
もちろん、紹介していきたいと思います。
＜編集後記＞
二つ目のキーワードは、
実績報告～確定検査の段階で
特に注意すべきシステムがあります。
＜追伸＞
計画立案は今から開始しておきましょう。
現時点の準備で良い動画を見つけました。
↓↓↓
www.youtube.com/watch?v=zeoIhmlQ1oEwww.youtube.com/watch?v=A-sfmzWnO9g
2021-03-10｜カテゴリー：新着情報
苅田アカデミーの最近HOTな話題は、もちろん、
”事業再構築補助金”です。
会員さんから、日々様々な質問をセミナーやメールで
お受けしていますが、昨年１１月から開始した第１３期
では、大変心強い２名の新講師陣がこの話題について
最新情報を提供しています。
苅田も実はサラリーマン時代、経済産業省の
補助金には大変恩恵を受けましたし、
その使い方を熟知している経験もあります。
本日は、その中でも大家業の立場から、大変気になる
アカデミー会員からの質疑を紹介しましょう！
◆まずは・・・金融機関の様子
私（苅田）は先週、銀行を回り情報収集に励みましたが。。。
新しい情報はありませんでした。
先行して金融機関に詳しい情報などがもしかしたら？
と期待していましたが、銀行もネット情報程度でした。
某地銀さんの担当者は、私が来ると知って
事前行動を起こして頂きました。
そして、開口一番・・・
・本部に直接事前ヒヤリングしたが、何も決まっていなかった
・話ばかり先行して、本部も戸惑っている
という状況だったそうです。
◆さて、会員さん数名から同じような質問がありましたので、
私見を述べさせて頂きます。
＜サラリーマン大家でチャレンジ可能か？＞
申請した法人の代表がサラリーマンかどうか、
あまり気にする必要は無いと、個人的には思います。
中小企業の形態は様々ですから、副業であっても、
世の中に役立つ事業なら、申請する権利はありますよね。
中小企業で、コロナの影響を受けた売り上げ減少の事業者を
思い切った事業転換で救うことが目的の補助金ですから、
内容が合致していれば、申請するのは問題無いはずです
＜売り上げ減少は、金取引を考慮すれば可能だが？＞
基本的には難しいイメージです。
コロナの影響で金取引が出来なくなった
と堂々と言えれば別ですが。
少なくとも法人定款に
「貴金属取引等での定常的業務」
が入っていれば、土俵には乗る可能性があります。
この場合は、コロナの影響で金取引が出来ず
法人業務に取り組めずに売上減少！
というような説明でしょうか？
専門チームでの審査が待っていますので、
説明文章等は十分に注意して立案してくださいね。
＜不動産物件の大規模修繕は可能か？＞
基本的には難しいと思います。
補助金で実施する設備や改修などは、
”当該事業のみ”に１００％適用することが前提です。
言い方を変えれば、他への流用や転用は不可、
ということです。
例えば、２０室のマンション中の１０部屋を
老齢者介護用に新たに業態転換する場合は、
・１０部屋の一般賃貸住宅仕様から
老齢者介護用向けへの改修はＯＫ
・屋上防水とかＥＶ補修などはＮＧ
残りの２０部屋に適用できるため
というようなイメージを持つと良いでしょう。
＜不動産の取得費用に使えないか？＞
基本的には出来ませんし、経済産業省の
説明文章にも不動産は対象外と記載があります。
しかし、再生物件を安く自己資金で購入し、補助金は
新たな事業用の部屋の改修費とすれば良いでしょう。
例えば、次のような取り組みが出来れば
部屋の改修費が認められる可能性はあります。
・自己資金で不動産本体部分を購入
（２階建てー２０室）
・不動産賃貸業から老齢者介護事業へ
業態転換する
・その後、補助金を使って１階の１０室を
老齢者介護施設事業として使用する
注意点ですが、補助金が認められない場合は、
改修費は１００％自費になります。
一旦１００％の改修費を銀行融資などで支払って、
あとから概算請求するシステムですので、
金融機関との事前相談が必須になるでしょう。
思考はつづく・・・
＜編集後記＞
国の補助金は、実は
【行きはよいよい、帰りがこわい】
というシステムです。
この意味を知りたい方は、
次のメルマガも是非、読んでみてくださいね。
＜追伸＞
計画立案は今から開始しておきましょう。
現時点の準備で良い動画を見つけました。
↓↓↓
www.youtube.com/watch?v=zeoIhmlQ1oEwww.youtube.com/watch?v=A-sfmzWnO9g
www.youtube.com/watch?v=-2WVTmWpQnQ
2021-03-10｜カテゴリー：新着情報