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本日はSBI証券から発売された「暴落に強いファンド(投資信託)」のアナウンスです。
◆私のメイン証券会社はSBI証券ですが、この商品は暫く気が付きませんでした。
日経が歴代1位の大暴落を観測したのが8月5日の月曜日でした。その後は半値戻しまで到達しました。
私の毎日積み立ての投資信託も、現在ほぼトントンまで回復し、一息ついています。
このような大暴落を経験すると、
・銘柄の分散投資
・時間の分散投資(ドルコスト平均法)
・暴落時に買い入れ(買い増し)
となりますが、素人はなかなか買い増しは出来ないものです。
このような時に、タイムリーにSBI証券が投資信託の新商品を出してきました!
◆それは、
「SBI-Man リキッド・トレンド・ファンド」で、暴落に強いことを売りにしています。
運用開始は8月16日なので、ほやほやですね。
Manという名前がついていますが、マン・グループは、ロンドンに本社を置く世界最大級の運用会社の一つらしい。
ファンド運用ではブラックロックが有名、マン・グループは、インデックスファンドでなくアクティブファンドが得意の様。
さて、このファンドの特徴を一言でいうと上げ相場でも下げ相場でもプラスの収益を追求するトレンドフォロー型の投資信託という事です。
インデックスファンドなどでは、
・下げ相場でもロングで仕込み
・上げ相場に転換する時を待ち
含み益を取りに行く運用の仕方です。
それに対して、今回の投資信託では
・上げ相場ではロングポジション
・下げ相場ではショートポジション
により常に絶対的な利益を追求するらしい。
◆運用方法で判断すると、投資経験者やプロ好みの投資信託と言えそうです。
暴落相場でも利益を出せる手法ですね。我々のような素人域を出ない投資家には大変魅力にある商品に映ってしまいます。
しかし、この種の運用はファンドマネージャーが超優秀でないと大変難しいと思います。
ファンドマネージャーに身を委ねることになりますので、主力投資商品とすることは一般論としては最初は避けるべきでしょう。
SBI証券から詳しい説明動画も公開されており詳細はそちらを参考にされてください。
さて私はと言うと、いち早く毎日積み立て投資信託のポートフォーリオに追加。私自身がリスクを取るタイプですし、新しい商品にはトライしたい派なのです。
ただし、皆さんはSBI証券の詳細情報を良く吟味して、自己責任でお願いします。
◆最後に先週のFX自動売買の結果報告。
再開して6週目が経過しましたが、2回目の週間利益20万円超えを達成。
金曜日を除く、実質4日間の稼働で+264,470円
実は金曜日は、稼働停止推奨日でしたが朝の監視結果からレンジ相場と判断しGO!
昼少し前から15時頃までチョイ稼動し、結果的に金曜日を含めた週間収支は+292,472円となりました。
東京時間に絞って運用、かつFX自動売買のパラメーターを徹底的に吟味し、為替市場とのマッチングを取った成果と思います。
為替通貨ペアの動きが、特に本年度はクロス円もドルストレートも異様に感じます。
特にEAとマッチしない一方通行の動きの傾向が顕著のため、先週からリスクを取って値動きの大きいゴールドに絞りました。
ゴールドは時に大トレンドを生みますが、トレンド途中の反転も結構ありますので、EAはこのような反転を捉えて利確します。
一度ゴールドの利益を経験してしまうと、為替通貨ペアのFX自動売買では、全く物足りなくなってしまいます。
まぁ、これが怖いところなのですが、引続き気を引き締めて継続していきます。
2024-08-25|カテゴリー:新着情報
◆不動産投資をこれから実践したいと思っている方は多いでしょう。
不動産投資と言っても、様々なジャンルがありますが、私が言う不動産投資は主として中古の1棟物を対象とします。
今日は、東京の不動産投資と地方の不動産投資は全く別物であるという事実についての話をします。
結論から言うと、一般の人は東京を対象とする不動産投資は難しい場合が大半です。ここで言う東京は、東京23区中心部です。
例えば青梅市も東京ですが、私の中では地方都市のジャンルです。横浜市や川崎市も市内中心部は東京23区と同じと考えます。
端的に言えば、富裕層や事業成功者や不動産投資家の2代目、3代目以外は、ほとんど手の出しようがありません。
何故なら、東京で不動産投資を一から開始しようとしたら、キャッシュをかなり保有している方か、事業で得ている利益を不動産に資産変えするなどしないと難しいのが現実だからです。
◆地方の高利回り1棟物件が、私の不動産投資の基盤になっていますので、東京の不動産投資はハードルが非常に高く感じられます。
地方の1棟物件も利回りが今現在は低下していますが、探せばフルローンや1~2割の頭金で購入できる物件もまだまだ現存します。
地方の1棟物件を対象に満室経営を行うには、ある程度の老力が伴いますが、当該地域に在住して時間と労力をかけることができれば、なお有効な資産形成法と考えます。
この地方の1棟物にアクセスするには多額のキャッシュは不要の場合が多く、例えば2~3千万円程度の手持ち資金とその方の個人属性や本業の儲けを活用すれば、今なお可能となります。
一方で、純資産が増えて手持ち資金も潤沢になった時点で、地方の大家さんは東京の不動産投資に取り組む事が良いです。
不動産投資の本質を深く追求するようになると、長期の資産形成手法には首都圏での不動産投資がより適すると思える様になって来るでしょう。
ただし、自分の代で不動産投資を終わらせる前提なら、東京の不動産投資は全く魅力はありません。
しかし2代目以降、すなわち子供達への相続を考えた場合には、むしろ東京の不動産投資が適すると言えるほど、その形態やビジネスモデルが異なっています。
◆私か過去に米国西海岸、具体的にはサンフランシスコの不動産調査を実施したことがあります。
その時、不動産投資の考え方の違いに正直驚いたものでしたが、今になって考えると、サンフランシスコで不動産の業者にヒヤリングして把握した考え方が、まさに東京23区の不動産投資の考え方や方法論に非常に類似しています。
日本の人口減少や世帯数減少になっても
・不動産の値段が下がらない
・土地値が非常に高い
・利回りがせいぜい4~5%
・再開発が断続的に続いている
・人口流入が続いている
などの特徴から考えて、東京の不動産投資は、富裕層や事業で成功した方の相続を考えた場合の有望な対策の一つとなることは、確かだと思います。
このような視点から、私はもしかしたら、近い将来に東京の不動産投資の実践を行うかもしれません。
具体的な手法は、種々検討していますが、別の機会に述べる事とします。
お読み頂き、ありがとうございました。
2024-07-14|カテゴリー:新着情報
以前のブログで、紙の資産に関して取り上げましたが、今回は私の推奨のREITに関する話題です。
今、不動産投資は物凄く、やりにくくなっています。特に1棟物については、価格が高すぎて、地方の高利回り物件でも8~10%位です。
◆対処方法の一つとして、地方都市の分譲マンションの事業を紹介しました。その不動産投資法を復習しますと、
(1)場所と物件と融資
都市(政令都市が望ましい)の中心部築25~30年前後の分譲ファミリー物件。(典型例としてライオンズマンション等)融資はあまり期待できず現金購入が基本。
(2)価格帯と利回り
800~1000万円台の70m2、1000~1200万円台の80m2、表面利回り8%以上で回る物件。
経費は管理費、修繕積立金、固定資産税で経費差引後の実質利回りは5~6%
(3)立地が最重要
最近の市況では、駅から徒歩3~5分が目安で10分ではやや遠い、という感触。15分であれば客付けがやや難しくなる。徒歩3~5分なら、20年くらいは賃貸に出しても入居者が入ると思われる。
◆現物の不動産投資を現金で行うならほぼ同じ利回りが期待できるREITを選択するという投資家も多いでしょう。
REITは、現物不動産投資(分譲ファミリー中古マンション)と同じように、
・確実に4~5%の分配金が得られる
という特筆したメリットがある一方で売り買いが素早く出来る事により、
・価格が下がれば追加購入(インカムゲインの増加狙い)
・価格が上がれば売却(キャピタルゲインを得る)
・市況が悪ければ売却で逃げる(投資活動の素早い中止)
なども可能という特徴があります。
◆現物不動産投資は、現金を不動産という現物資産の形に変え、そこから中長期にわたってキャッシュフローを得るという事業です。
不動産自体、建物は減価償却資産で月日の経過と共に古くなり、資産価値も減少しますが、賃料収入は急には下がりません。ここが現物不動産投資のメリットの一つです。
REITも同じ目線で考えると、現金をREITという紙資産の形に変え、そこから中長期にわたってキャッシュフロー(分配金)を得るという事業です。
◆REIT元本は増減しますが、株式と比較するとその振れ幅は小さく、リターンは比較的安定(現状4~5%)しています。
REITは、住居特化型、オフィス特化型、物流特化型、総合型、など様々なパターンがあり、日本の人口減少や世帯数減少の影響をダイレクトに受けない仕組みになっているものもあります。
住居特化型では、首都圏の大規模マンションなどに特化していますので、空きが出る要素も非常に少ないと思われますので、小資金から不動産投資に触れてみたい方にはお勧めしておきます。
今、長期金利が上昇する懸念が高まり実際に住宅ローン(変動)も上昇しつつありますので、その影響を嫌った投資家がREITを手放す傾向があるようです。
しかし、価格下落した時に仕込んでおけばより多くの分配金を得る事が出来ますので、私は、今がREITを仕込む一つのチャンスと捉えています。
2024-07-13|カテゴリー:新着情報
大家業の不思議の一つとして、大家の気が入ると、満室経営になりやすいという事実があります。
私の物件でも、この現象は過去に何回も経験しており、今現在も継続しています。
「退去続きで新規の入居者が入らない」という物件があれば、その物件にどの程度足を運んでいるか、振り返りましょう。
◆私の物件も、長年満室経営を続けていたワンルームの物件でここ最近退去続きで、気が付けば5~6部屋が空室になっている物件があります。
他の物件のテコ入れに多忙になっていて、正直、この物件はここ2~3年は放置状態でした。
今までは他の物件の対策で、当該物件にアクションする余裕がありませんでした。今後は、まず空室を確認します。その後、管理会社とよく相談して、満室経営を目指すアクションを打ちたいと思います。
この物件は、駅から距離がありますので、モデルルームを作成することや、家電一式をつけて、学生や単身者が入居しやすい環境整備をすることなど、アイデアを盛り込んでいかないと、満室経営は苦しいかも知れません。
◆他物件では、次のようなテコ入れの実績があります。
・保険を活用した大規模修繕⇒空室が定常的に数部屋あった状況が満室物件に早変わり
・事業再構築補助金で大幅テコ入れ⇒福祉住宅としてよみがえりつつあり、空室が大幅減少し、稼ぎ頭物件へ
・内装リフォームを継続⇒ファミリー層から次々と申し込み、キャッシュフローが潤沢に
お金をかけたから、入居者が戻って来たという側面もありますが、何といっても大家自身の気持ちが物件に乗り移って、管理会社の皆さんへも気合が伝達という状況だと思います。
実際、管理会社の路面店に足を延ばして面談した結果、入居が次々と舞い込んで来たという過去の経験もあります。
これらは、目に見えない”大家の気”というものが、働いている結果であると思います。
◆しばしば、大家業は完全不労所得だと勘違いされますし、そのように宣伝する投資家も多いですが、実際の大家業は楽して簡単という事業ではありません。
金銭的な事や人を雇って苦労する点は他事業に比べて、はるかに楽であることは間違いありませんが、大家業の心理的な負担は、他の事業と同じようにあります。
しかし、良い管理会社や良い入居者さんに恵まれれば、楽しく一体となって賃貸経営を半ば趣味として続けることが出来ます。
私の知人に、素晴らしい物件を持っていて、築浅でキャッシュフローも申し分ない状況なのに、早く物件を売りたいという想いを抱きながら物件運営している方がいます。
細やかな方ですので、様々な住居の手直し等が毎回精神的な負担になっているようです。
このように、性格的に大家に向いていない方も稀にいるかもしれませんが、一般論としては普通に物件に向き合い、”満室経営を目指した気合”を時折注入していけば、楽しい大家業になり人生豊かになる事は間違いありません。
2024-07-11|カテゴリー:新着情報
◆最近高騰のマンション相場を考えると、都内、特に東京23区の中でも、港区、中央区、文京区、渋谷区、新宿区、等に自宅マンションを新たに購入することは、本当に難しくなりました。
子育て世代に人気のある世田谷区や練馬区などの地域でも、ちょっとした一戸建ての購入を考えると、軽く1億円は必要です。
私自身も、別宅で東京の中心区に仕事用や別宅としての分譲マンションを購入する意思が結構強くありましたが、これも遂には終焉の様相を呈し、最近では賃貸で良いマインドになってきました。
大家業を営む身として、この問題では一般の方よりは、東京で自宅を購入する意味や要素を深く追求したくなります。
そこで本日は、1億円をこえる自宅(戸建てやマンション、新築や中古、を問わず)を都内中心部で持つ意味について、少し変わった側面から考察をしたいと思います。
◆一例として、世田谷区で100m2の新築戸建てを購入とします。土地値1億円、建物4千万円の合計で1.4億円とします。
これが現実的かどうか、元利均等計算で試算しました。金利1%、返済35年、ボーナス返済無です。そうすると
・毎月返済額:約40万円(当初:元金約28万円、利息12万円)
となります。夫婦と共働きでは、何とか返済できる数字でしょうか。
但し、子供が生まれて奥さんが専業主婦になる場合、夫だけの収入ではきつい数字ですね。このような場合、お互いの両親が支援をすると仮定しておきます。
35年というと、ほぼ現役で働ける一生の内の全期間です。この事は大家目線では「都内中心部という日本の中でも一等地で子育てに適する地域で自宅を持ち、定年退職後にローンの支払いを終え、純資産として土地値1億円の自宅を得る」という、一生に亘る収益モデルとなります。
◆今回は世田谷の戸建てを考えましたが、港区で60~70m2の新築マンション購入でも良いと思います。
これはこれで悪くないでしょう。なぜなら、「定年退職後に、戸建てでは土地値1億円または中古マンションでは1億円の自宅」というモデルになるからです。この1億円は含み資産となりますが、このままでは勿体ないとすると、自宅を売却して1億円を現金化してはどうでしょうか?
すなわち、次のように考えてみます。
「定年以降は都内の好きな地域で賃貸にて、年金に現金資産1億円をプラスしながら、夫婦で素敵な余生を過ごせる生涯とする」
如何でしょうか。
ただし、35年の現役生活の期間が長すぎて辛い事が、このモデルの弱点だと思われます。1億円の蓄積を行いながら、現役人生を歩むモデルになりますが、もう少し改善できるのでは?と思います。
このモデルを実践する上では、極力若い年代で自宅を持つすることが必要です。長い年月をかけて1億円を蓄積する意味が重要ですが、若い年代からでは両親からの支援が不可欠ですね。
お判りだと思いますが、中年からでは、このモデルは不成立です。それと転勤族では、なかなか採用しずらいモデルです。都内の公的機関勤めのサラリーマンか、お医者さんなどの属性になるでしょうか。
◆今日は長くなりましたが、都内で自宅を持つ意味としては、このように「自宅を老後資金としての蓄積と考える」という目線もあるということをお伝えしました。
大家目線で、投資という面を強調するとこのような収益モデルに位置付けて評価することになりますが、果たして一般の方は理解に至るでしょうか?
念押ししておきますが、このモデルでは、老後の1億円を懐に持って余生を暮らすことに重要な意味を持たせています。
定年後もそのまま住み続ける場合には、逆に本モデルのメリットを全く活かせていないことにも、留意しておくべきです。
子供への相続を優先するなら別ですが。。。
2024-07-10|カテゴリー:新着情報
最近、晴海フラッグの話題がしばしばTVなどで取り上げられています。
◆当選された一般人の入居が始まってからも、地域の閑散とした状況が報道されていますが、物件転売価格の高さにも驚くばかりです。
賃貸棟も入居が始まったようですが、分譲棟も賃貸棟も入居率の低さが課題となっている模様です。転売目的、投資目的で購入した投資家が賃貸に出しているという状況みたいですね。
分譲価格はそれなりに安かった訳ですが、賃貸の家賃は、そんなに安くありません。転売価格は、分譲時価格の1.5倍程度となっています。
◆実は私も、投資目的と実需目的の半々で申し込みを行いました。
眺望の良いシービレッジの上層階の一つの角部屋へ、個人と法人から抽選を入れまくりましたが、落選。
今となっては、落選して良かったとさえ思う様になりました。交通網がまだまだ脆弱の様で、買い物も限定されます。
仮に当選していれば、今頃は法人事務所として稼働していた訳です。
加えて、今は2棟のタワー棟も建設が始まっており、これが完成した暁には一体どのような街が形成されるのか、外野席から楽しみにウオッチしようと思います。
◆先日、法人事務所を品川からJR中央線の某駅から歩ける場所へ移したことをこのブログでも述べましたが、当該地域は故郷の北九州の都心部の中心地域に街並みが非常に類似しています。
古い町並みが残り、ごちゃごちゃ感が残っているのが良いです。
一方、晴海フラッグは新興都市であるため、下町的要素が一切なく、それはそれで洗練された街並みとなっている事でしょうが、面白味に欠けるかも知れません。
以前の法人の品川事務所は、JR大崎駅にも近かったのですが、大崎駅も再開発によりJR駅周辺部は洗練された街並みでした。買い物も非常に便利でした。
春には、目黒川沿いの桜が満開になり、多くの人出でにぎわいます。その季節には、毎年桜見をしていましたが、徒歩圏内にこのような洗練された街並みと観光場所があるのは、贅沢そのものです。
しかし、ごちゃごちゃ感があまりなく、5年間事務所を設置した印象は、終の棲家の場所としてのピッタリ感はなく、多少の違和感と物足りなさががありました。
◆今日の結論としては、法人事務所を移転してみた事、晴海フラッグの抽選に漏れた事、の経験から、「終の棲家として分譲マンションを購入する場合の地域選定は、慎重に行うが良い」ということです。
出来れば、賃貸物件などで住んでみて、街の雰囲気が自分や家族にピッタリし、終の棲家としても良い様な立地を選択することを推奨します。
自宅購入か、賃貸に住むか、は永遠のテーマです。これについては、いつか私の見解を述べたいと思います。
お読み頂き、ありがとうございました。
2024-07-07|カテゴリー:新着情報
最近YouTubeを開くと、やたら熟年離婚の動画が表示されるようになりました。
◆動画を視聴してみると夫が定年退職した以降の離婚のケースが多い様に感じます。
実に様々な内容がアップされていますが、シニア層の離婚理由としては、
・親からの相続などにより金銭的な面で夫に縛られる必要が無くなった
・長年の束縛に耐えられず、定年を機会に離婚に踏み切る
・子供も独立して家庭を持つようになり、自由な余生を過ごしたくなった
などが多いようです。
この種の動画を視聴してしまうと、検索エンジンの効果により、多くの関連動画もアップされるようになり、若者の離婚を赤裸々に述べた動画などもどんどん現れるようになりました。
若年層の離婚理由としては、やはり圧倒的に多いのは、不倫やパートナーとの性格の不一致による事のようです。
◆さて、YouTubeを見ているだけでは、第3者の問題に過ぎない訳ですが、不動産賃貸業をやっていますと、最近の離婚率の増加傾向を明らかに身近に感じられることが増えました。
それは、ファミリー物件の入居に際して申込書に母子家庭が少しづつですが増えてきました。それも、お子さんが一人ではなく、二人や三人を抱えて、賃貸物件に入居してくるのです。
入居申込書には、入居者の元の住所を記載する欄があるのですが、そこに記載しているのが近隣の分譲マンションであるような事例も多く見受けられます。
これは一体、どのような事を意味するのでしょうか。同じ地域で分譲マンションから賃貸マンションへ母と子供だけで入居する訳ですから、それなりの大きな理由があると思われます。
推測を記載することは敢えて避けますが、同じ学校区で、子供が転校しない事を選択していると思われます。
◆母子家庭の場合、賃貸住宅への入居に際して、国や地方自治体のバックアップ制度があります。
具体的な内容は避けますが、私は本制度を活用するテーマで、事業再構築補助金への応募を行い、見事採択されました。その後、補助金対象となった本物件を母子家庭への手厚い入居条件とした結果、次々と入居が決まっている状況です。
勿論、入居条件を手厚くするだけでは、補助金テーマに採用される事は難しいと思いますので、母子家庭に必要な機能や設備など様々な施策を当該物件に盛込むことによって、採択されるに至りました。
当該物件を母子家庭が暮らしやすくする施策は、私の頭の中にまだまだあり、2回目の事業再構築補助金へチャレンジしようか、どうしようか、思案中です。
人口減少の著しい日本では、特に地方の不動産賃貸経営は、立地の選択だけではジリ貧になってしまうと予想されますが、大家業は、社会貢献事業の一つと捉え、外国人や母子家庭への対応も積極的に行う事で満室経営への道も開けるでしょう。
お読み頂き、ありがとうございました。
2024-07-06|カテゴリー:新着情報
なかなか、物件価格が下がりませんね。でもいつかは下がるはず。それまで待てるかどうか、が勝敗を分けます。
◆今、無理に買おうとしても買えません。一番の理由は、融資がつかないからです。正確には、ある程度の自己資金を投入しないと、銀行融資がおりません。
頭金を入れないと、融資がつかない理由は、単純に物件価格が高いから。融資額まで仮に物件価格が下がれば、今の時代でもフルローンとなります。
1棟物の収益物件では、頭金として2~3割必要と言われていますが、果たしてこれは絶対でしょうか?
◆銀行は、ある内部基準を用いて物件の融資額を決めています。
銀行と懇意になると、この内部基準をそれとなく示唆してくれ、それに見合う物件を探すように指導されます。
と言うことは、フルローンになる金額がその物件の正しい金額であると言えます。
勿論、銀行が違えばフルローンの金額もまちまちにはなりますが、2~3行の平均値をとると、ほぼ正しい物件価格が導かれます。
ということで、銀行評価を有効活用して物件の正しい価格を把握して、物件選びに活用することを推奨します。
◆さて、地方銀行では法定耐用年数までの融資期間を出してもらえないこともしばしばです。フルローンがでても、融資期間が短いと、キャッシュフローは小さくなります。
しかし、この状況まで持ち込んだなら、その融資を受けるようにしましょう。銀行も融資策の破綻は、好みません。仮に返済が厳しくなったら、リスケを申し出れば良いのです。
私は、法定耐用年数よりも短い融資を好んで受けるようにしました。1物件あたりのキャッシュフローは小さくなりますが、物件数を増やすことでこれを補ってきました。
◆2008~2013年は、不動産投資を行うにあたり、とても良い時期でした。
都市銀行から地方銀行へと、一般人への融資の波が及んで、新米大家が数多く出現した時代でした。私はそのような時代の恩恵を最大限に受けた一人です。積極的な地方銀行に数多く巡り合いました。
都市銀行は47年から築年数を引いた期間で融資を出してくれましたが、地方銀行は35年や40年から築年数を引いた融資期間が一般的でした。
でも、地方ではその融資条件でプラスのキャッシュフローを生む物件が存在。その結果、どうなったか?
あと数年で融資返済が順次終了する物件が、次々と出て来ます。年々残債が減っていき、ついには純資産額がプラスに積上がり、目に見えて手持ちキャッシュが増えます。
その日の到来を待ち、余計な事はしない。これを徹底して残債の無い最強大家になることを死守しているのが今の私です。
お読み頂き、ありがとうございました。
2024-07-02|カテゴリー:新着情報
親のレバレッジも有効に活用!
即実行に移せる人はやりましょう。
◆自分の老後を心配する前に、両親の老後対策の方が急務の方は多いでしょう。
食生活の欧米化により、脳卒中や痴呆化が増えつつあるとも言われています。
60~65歳で仕事をリタイアして、漸く人生をゆったり楽しむ年令になって不自由な身体になったり、痴呆が生じて本人もつらいですが、その家族の生活も大きく影響を受けます。
地方では、既に空き屋問題が健在化し、近い将来に消滅する市町村の話題もしばしば聞かれるようになりました。誰も住まない戸建てが放置状態のままであることが主な要因の様ですね・・・
シニア層になると交通利便性が悪い戸建は住みにくくなり、都心部のマンションなどへ住み替える現象が地方では特に増えている影響もあると思われます。
◆私自身そのような年令になりました。
若い頃は、リタイア後には趣味の登山が毎日出来るように、九州の九重連峰の麓の山小屋か別荘で、ゆったりとした老後を過ごすことが夢でしたが・・・
実際、私はその年令になって、駅近の都心部の中心に位置するマンションで過ごすようになって、買い物、娯楽、病院、など全て徒歩圏内にあることが物凄く豊かな生活である事を今は強く実感しています。
郊外の戸建自宅から、主な生活拠点を都会のマンションに切替えた今現在では、山麓の別荘生活の夢は直ぐに私の将来構想からなくなりました。
この経験から、皆さんの両親が健康な内に、可能なら田舎や都心部から離れた郊外での生活から、都心部のマンションに移住してもらうことを強く推奨します。
◆この時に移住先マンションは、親からあなたへの相続をある程度想定して、親とよく相談して物件を選択することを推奨します。
老後はいずれ、多くの方が老人ホームに入ることになる可能性が高い訳ですが、その時に次のどちらが良いでしょうか?
・田舎の戸建てが相続財産になる
・都心部のマンションが相続財産になる
文句なく、後者ですね。マンションは売りやすく、賃貸で運用しても家賃が取れます。
特に、都心部に位置するマンションは、地方でも立地さえ良ければ、永続的に賃貸物件としてキャッシュマシーンになるでしょう。
いわば親のレバレッジを活用した不動産投資と言っても過言ではないと思います。
郊外の戸建てを賃貸物件として運用するのは、ニーズ次第ですが、一般的には難易度が高くなります。
◆不動産のこのような活用方法があると言うことを、本日は特に強調したく、この手法に触れてみました。実際、私自身もこの手法を実践してきました。不動産投資を全くやった事が無いと、このような現実的アイデアもピンと来ないかも知れません。
リタイアした後のマンション生活は、郊外での戸建てで長年すごしてきた親には狭く感じると思いますが、反面その圧倒的な利便性も親は感じるはず。
マンション選びも、親と一緒に色々探し歩くのも、また楽しいものです。
あなたと親の関係性もより一層に良好になる事、間違いありません。
2024-06-30|カテゴリー:新着情報
現在、第12回目の事業再構築補助金の申請受付が始まっています。締切りは7月26日です。
今から準備するのは、正直無理ですが、次回13回目に是非ともチャレンジして欲しいとの想いから私の経験を踏まえてお話をしたいと思います。
◆経緯
当時コロナの影響で保有物件の空室率が著しく拡大していました。当該物件は九州にあるシングル大規模物件、特に中国や韓国からの留学生が多く入居していました。
シングルルームの地域最安値で学生に人気絶大。駅からも近く大学への定期バスが運航されていました。
しかし、コロナ拡大で留学生の帰国が相次ぎ空室拡大。新規入学も期待できず空室は拡大する一方でした。
考え抜いた結果、障害者向自立支援用や福祉用に居室を改修して福祉住宅とすることで、入居率向上が可能では、との結論に至ります。
加えて補助金を獲得すれば一石二鳥です。このアイデアを融資をうけていた銀行に持込み、当時大いに政府が宣伝していた事業再構築補助金の第2次公募に申請する方向で銀行と申請書作成を開始しました。
苦難の結果、申請書が出来上がりました。そして、結果は・・・見事採択です。採択のポイントは、いくつかありますが、重要な三つの要因を説明します。
◆第一要因
まず当該銀行のお墨付きが得られた事です。この銀行は第一地銀、九州では1.2を争う規模です。当然、銀行内の補助金申請テーマ競争を勝ち抜かなければいけません。
私が最初に行った事は、融資を受けた支店の支店長からの強力な推薦を得る事でした。支店としても、当時始まった事業再構築補助金の実績が出来れば、銀行内の支店ランクも上がり、WIN-WINとなります。
実は、私はこの銀行から不動産融資を多く受けており、その不動産活用の補助金申請です。支店の全面的支援を頂き、銀行内のテーマ申請競争を勝ち得る事ができました。
◆第二要因
次に応募テーマを国の施策に合致させました。障害者の自立支援、特に住環境ですが、田舎の施設で集団生活を送るスタイルから都会の一人暮らしへと、行政の指導方向は当時大きく舵をきっていました。
事業再構築補助金は経産省プロジェクトですが、障害者支援の施策は主として厚生労働省の所管業務。外国人や母子家庭を対象とした不動産賃貸業は、実は国土交通省の所管です。
よって、省庁連携をイメージさせる私の公募内容は審査する国の立場としても採択しやすいものとなるであろうという、予測がピッタリとなりました。
それと純粋な大家業から福祉向け大家業への事業転換という当該補助金の目的に、正に合致するシナリオも採択の後押しとなったと確信しています。
◆第三要因
事業再構築補助金の大前提は、当時はコロナの影響で売り上げが大幅に減少していることが必要でした。(売上減少要件は公募回数が進むにつれて、次第に緩和されています。)
一般的に大家業の売上減少は空室拡大です。しかし、一つの法人で複数棟運営していれば大幅な家賃収入の減少は考えにくいですが、この法人ではセミナー業も実施しており、コロナでセミナー関連の売上も一時的に大きく減少していた事も有効活用しました。
◆まとめ
事業再構築補助金への応募に当たり入り口において、重要となる三つの要因について、振り返ってみました。
今現在、地方のシングル物件はじわじわと空室拡大して、賃貸経営が成り立たなくなってくるであろうとの予感があります。私の物件も空室拡大の様相を呈しています。
この空室拡大基調のなかでも、満室経営できている物件は、障害者の自立支援用に活用中の物件です。このニーズはますます広がると期待します。
空室に悩んでいる大家さんがいましたら、このような活用法もある事を知って頂き、補助金への申請を検討してください。
◆注意事項
最後に、重要な事を述べます。事業再構築補助金への応募テーマですが、現在は障害者の住居運営用として応募すると不適格となる可能性が高いです。
障害者には、国からの様々な手厚い支援があり、その支援金との2重取りとなる場合、当該補助金は対象外となるからです。
ただし応募内容や収益構造を工夫することで、この問題を解決することは十分に可能です。具体的な方法論については、アカデミー会員限定で公開しています。
2024-06-29|カテゴリー:新着情報